旅館経営の知恵

-リョケン研究員が
お届けする経営のヒント-

労働基準法の見直し

2026年の労働基準法等の改正は、当初予定されていた「40年ぶりの抜本的見直し」の通常国会への法案提出が見送られ、当面は議論が継続される見通しです。労働基準法改正自体は見送られたものの、働き方改革の長時間労働是正や柔軟な働き方の方向性は変わらないため、法改正が確定してから慌てて対応するよりも、方向性の段階である程度の筋道をつくっておくことが肝心です。 …

人事評価 2

人事評価（人事考課）の一般的な概要と、それを旅館で導入する場合のアレンジについて、前回お伝えした。これに関連して、いくつか補足しておきたい。…

人事評価

賃金制度の再設計と密接な関連をもってくるのが人事評価である。そこで今回はこれについて考えたい。

賃金制度の再設計 2

「賃金制度の再設計」とは、給与を「合理的で納得性ある」ものに変えていくことにある。その根幹となる「基本給」は、日本の企業では一般に「仕事的要素（仕事給）」と「属人的要素（属人給）」の二つで構成されるが、能力の発揮を期するためには、属人給の比重を下げ、仕事給の比重を高める方向が望まれる―ということを前回述べた。…

賃金制度の再設計

賃金上昇への圧力が高まっている中で、これにどう対処していくかというチャート図を前回掲げ、いくつかの対策方向を示した。

賃金上昇圧力への方策

賃金上昇への圧力が高まっている。象徴的に表れているのが求人募集の時給相場だ。最低賃金の改定もあるが、背景にやはり求人難からくる人材獲得競争の激化がある。